景気回復とともに雇用環境が改善しつつあります。企業の求人意欲も高く、社団法人全国求人情報協会が毎月公表している「求人広告掲載件数等集計結果（平成２４年度２月分）によると、２月の求人メディア全体の広告掲載件数は５９万５２６件で前年同期比１６．３％増となっています。
また、厚生労働省が３月３０日に発表した「一般職業紹介状況（平成２４年度２月分）」によると、平成２４年２月の有効求人倍率は０．７５倍で、前月に比べ０．０２ポイント上昇しています。新規求人倍率を見ると、１.２７倍と前年同期（１．０２倍）と比べ１倍を大きく上回っています。
その結果、求人をかけても応募者が集まらない企業が増え始めています。企業は、中途入社の場合、即戦力を求める傾向にありますが、労働市場で即戦力を確保することが、年々難しくなってきています。
そのため、人材派遣会社や人材紹介会社をうまく活用して即戦力の確保を図る企業が増えてきています。
ここ数年、人材派遣は、規制強化に向かって法律が改正されようとしていました。さらに、専門２６業務派遣適正化プランにより専門２６業務の適用が厳格化されたこともあり、派遣から直接雇用に切り替える企業が出始めていました。
しかし、厳格化が一段落したことと、派遣法改正法が、「製造業務派遣と登録型派遣の原則禁止」を条文から削除して成立・公布したことで、規制が弱まったと判断した企業が、再度、派遣社員を増員し始めています。
そんな状況の中、コンプラインスを守りながら、人材派遣や人材紹介を上手に活用することで、雇用を確保し、業績を伸ばしていくことが要求されています。
このサイトでは、派遣や紹介を活用する企業の皆様に、派遣法などの法律、派遣会社や紹介会社を選ぶポイント、助成金・奨励金の利用などを中心に、情報提供をしていきたいと考えています。派遣先企業向けのセミナーも開催しておりますので、ぜひご参加頂き、派遣・紹介を採用戦略にうまく取り込んでいただきたいと思います。
株式会社匠ソリューションズ
代表取締役 田中 健司
